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第３次補正予算案成立==>太陽光発電の補助金が復活!!
2011-11-22
11/21(月)午前に、東日本大震災の復興対策や円高対策を柱とした「総額12兆円余り」の今年度の第3次補正予算が可決・成立いたしました。
J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）でも、順次、補助金申込手続きを再開する見通しです。
太陽光発電（続）平成23年度補助金情報
2011-11-03
太陽光発電の補助金（住宅用）は平成25年度で終了いたします。
補助金制度が導入された平成20年度より5年間が目途とされており、普及と同時に年々と
導入価格が抑えられたことで、予定通りに廃止となる見込みです。
（昨年の事業仕分けでも、平成25年度で廃止とされているそうです。）
気になるのは、平成24年度・25年度の補助金の価格ですが、現時点では価格は不明です。
平成23年度では、１ｋＷシステムあたり48,000円の補助（ただし、システム設置容量が
２ｋＷ以上～１０ｋＷ未満、その他条件あり）でしたが、平成24年度・25年度については、
補正予算が組まれない見込みですので、実質予算枠が減少するところからみても減額は
避けられないのではないかと思われます。
また、平成24年度・25年度については「システム価格が高い」「変換効率が高い」物には
補助を増やすということが既定の方針として決定しているようでもあります。
この辺については、詳細が分かり次第、紹介していきます。
太陽光発電 平成23年度本予算分の補助金受付は終了いたしました。
2011-11-02
平成23年11月1日をもって、太陽光発電の設置に係る平成23年度本予算分の補助金受付は終了
いたしました。受付申込件数170,000件程度が見込まれていましたが、先に予算枠に達した為、
予想を上回る早さにて受付終了となった模様です。
今後、太陽光発電の設置で補助金申込を行う場合は、以下の２通りの手順となります。
①第3次補正予算案が可決することを見込んで、補助金申込みを行っておく。
平成23年度本予算分の補助金受付は既に終了いたしましたが、今後、補助金申込を
行った分については、 J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）にて、一時的に保管
してくれます。その後、第３次補正予算案が可決した後に、順次、補助金受付処理
が開始されます。
この場合の注意点ですが、補助金申込を行う場合には、工事請負契約を締結させる
必要があります。
また、補助金交付を受ける条件として、 J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）か
ら補助金受理決定通知書が郵送され、その通知書に記載されている受理日より14営
業日（土日祝日を除く）以降でないと工事を行うことができません。
※平成23年11月3日以降～第3次補正予算案の可決前に補助金申込を行った分につい
ては、J-PEC（太陽光発電普及拡大センター）から申請者（お客様）宛に、一時
保管されるかどうかの意思確認の電話が入ります。
②第3次補正予算案が可決してから、補助金申込を行う。
これまでの補助金申込と同じ手順となりますが、第3次補正予算案可決以降の申請と
なりますので、申込が出来るようになるまで、もう少し時間が掛りそうです。
太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）より、補助金に関する重要なお知らせ
2011-10-22
下記は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）より、平成23年10月21日付にて公開された、
平成23年度本予算分の太陽光発電システム設置補助金に関する重要なお知らせ内容です。
補助金制度の今後の申込手続きについて
「平成２３年度 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」につきましては、現在、想定を
大幅に上回るペースで申込みを頂戴しており、１１月上旬には、平成２３年度の当初予算で
確保した財源終了となる見通しです。
そのため、政府では、利用者の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、追加的な資金手
当を、平成２３年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めているところです。
したがって、本措置にあわせて、当初予算終了後に申し込まれた補助案件につきましては、
補正予算財源による対応に自動的に移行するようにしたいと考えており、その移行期に当た
って、下記のとおり、受理決定手続きを変更させていただきます。
補正予算財源に移行するためには、同予算の国会成立など政府内部の手続きを待つ必要があ
りますが、何とぞご理解賜るよう、よろしくお願い申し上げます。
記
- 当初予算財源の終了後に受け付けた補助金の申込み案件については、当センターにおいて
責任を持って保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で、速やかに 審査を実施、
受理決定を行うこととする。
- 当センターにおいて保管している間にも、可能な限り審査を進め、補正予算執行段階で、
可及的速やかに受理決定通知が出来るように努める。
- なお、当初予算による財源終了後の申込書類であって、申請者自身が当センターによる
書類の保管を希望しない場合については、ご意向を確認の上、いったん、申込書類を返却
することとする。
以上
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