10月, 2011年

太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）より、補助金に関する重要なお知らせ

2011-10-22

下記は、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）より、平成23年10月21日付にて公開された、
平成23年度本予算分の太陽光発電システム設置補助金に関する重要なお知らせ内容です。

補助金制度の今後の申込手続きについて

「平成２３年度　住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」につきましては、現在、想定を
大幅に上回るペースで申込みを頂戴しており、１１月上旬には、平成２３年度の当初予算で
確保した財源終了となる見通しです。

そのため、政府では、利用者の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、追加的な資金手
当を、平成２３年度第三次補正予算に盛り込む方向で進めているところです。

したがって、本措置にあわせて、当初予算終了後に申し込まれた補助案件につきましては、
補正予算財源による対応に自動的に移行するようにしたいと考えており、その移行期に当た
って、下記のとおり、受理決定手続きを変更させていただきます。

補正予算財源に移行するためには、同予算の国会成立など政府内部の手続きを待つ必要があ
りますが、何とぞご理解賜るよう、よろしくお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
  • 当初予算財源の終了後に受け付けた補助金の申込み案件については、当センターにおいて
    責任を持って保管し、補正予算が執行できる段階となった時点で、速やかに 審査を実施、
    受理決定を行うこととする。
  • 当センターにおいて保管している間にも、可能な限り審査を進め、補正予算執行段階で、
    可及的速やかに受理決定通知が出来るように努める。
  • なお、当初予算による財源終了後の申込書類であって、申請者自身が当センターによる
    書類の保管を希望しない場合については、ご意向を確認の上、いったん、申込書類を返却
    することとする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　関連記事：太陽光発電普及拡大センター（NEWS & TOPICS より）

平成23年本予算分の太陽光発電設置に関する補助金について

2011-10-20
平成23年度本予算分の太陽光発電システム設置補助金の申込期間は、
平成23年4月12日～平成23年12月22日　なのですが、
本予算当初の補助金交付対象件数は170,000件程度とされており、
平成23年10月20日現在の累計申込受付件数は、142,592件となって
おります。
1週間で約5,000～6,000件の補助金申込件数があり、このままのペースだと
平成23年11月末迄に補助金が打ち切られる可能性が高まっています。(本予算分)
前年度同様に、駆け込みでの申し込み殺到の末、抽選にて補助金申込から
漏れてしまう恐れも考えられます。現在、太陽光発電システム設置をご検討中
であれば、なるべくお早めにお申込みをされることをお勧めいたします。
なお、平成23年度第3次補正予算として、下記の概算要求が挙がっておりますが、
決定には至っておりません。
——————————————————————————————————————————-
平成２４年度資源・エネルギー関連概算要求等の概要平成２３年９月経済産業省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より関連記事を一部抜粋
２３年度３次補正予算 ＋ 事項要求
（１）家庭や中小企業等における節電支援の強化 【３次補正 ＋ 事項要求】
　① 住宅用太陽光発電システムの集中導入
　　■ 住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金
　　　住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、その費用の一部を補助する。
　② 定置用リチウムイオン蓄電池の導入支援策の新設
　　■ 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業
　　　定置用リチウムイオン蓄電池について、家庭及び事業者への導入を促進することにより、
　　　需要サイドにおける電力使用のピークカットを実現するとともに、停電時バックアップ
　　　対策を図る。
　③ 住宅・ビル等におけるエネルギー管理システムの導入支援策の新設
　　■ エネルギー管理システム（※）導入促進事業
　　　スマートメーター導入と連携した電力需要抑制の取組を促進するため、中小企業等の高圧
　　　小口の需要家や家庭等に対してエネルギー管理システムの導入補助を実施する。
　④ 民生用燃料電池の導入加速化
　　■ 民生用燃料電池導入支援対策補助金
　　　家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の導入を補助する。
　⑤ 建築物における省エネルギー設備の導入支援
　　■ 建築物節電改修支援事業
　　　民生部門の節電を推進するため、既築建築物の改修において一定の節電効果を持つ設備
　　　（空調・給湯、照明設備、断熱等）導入を補助する。
　⑥ 高効率ガス空調設備の導入支援策の新設
　　■ 高効率ガス空調設備導入促進事業費
　　　省電力及び省エネルギーに資する高効率ガス空調設備への設備更新・新設に対する補助する。
（２）自家発電設備等の導入支援による供給力強化 【３次補正 ＋ 事項要求】
　① 自家発電設備の導入支援
　　■ 自家発電設備導入促進事業費補助金
　　　自家発電設備の新増設・増出力、休止・廃止設備の立ち上げを行う事業者に対して、
　　　設備導入補助や燃料費補助を実施する。
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